会社名 | 石川建設株式会社 (いしかわけんせつかぶしきがいしゃ) |
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本店所在地 |
〒325-0045 栃木県那須塩原市高砂町5番12号 Tel.0287-62-0054 Fax.0287-63-8357 |
創 業 | 1922(大正11)年2月 (個人請負業「石川組」として創業) |
設 立 | 1953(昭和28)年7月 (「有限会社石川組」として法人化) |
資本金 | 3,000万円 |
代表者 | 代表取締役社長 石川 裕之 |
社員数 |
40名(令和6年1月1日現在) 一級土木施工管理技士11名 一級建築施工管理技士9名 一級舗装施工管理技士2名 一級建築士3名 二級建築士4名 二級土木施工管理技士10名 二級建築施工管理技士4名 二級管工事施工管理技士2名 二級造園施工管理技士2名 ほか有資格者多数 |
事業内容 | 総合建設業 |
営業資格 |
栃木県知事許可(特-4)第2720号 土木・建築・大工・とび土工・舗装・水道・解体 栃木県知事許可(般-4)第2720号 管工・造園 那須塩原市指定給水装置工事事業者 指定第184号 那須塩原市下水道排水設備指定工事店 指定第144号 |
加盟登録 |
株式会社福地建装 ファース工法登録認定工務店 登録番号5282 国土交通大臣認可法人 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 加盟店 株式会社横河システム建築 yess建築登録取扱店 栃木県商工会連合会リフォーム事業所 登録№18-31-0020 |
主要取引銀行 |
足利銀行 黒磯支店 栃木銀行 黒磯支店 |
関係企業等 |
石川建設株式会社一級建築士事務所 モリヒロ生コン株式会社 |
以下のリンクより当社の会社案内をダウンロードできます ダウンロード(PDFファイル:4.6MB) ※会社案内の記載事項は2019年9月時点のものであり、 現在と内容が異なる場合があります |
大正11年 2月10日 | 創業者石川捨次郎が土木請負業「石川組」を組織 |
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昭和24年10月17日 | 栃木県知事登録業者となる | 昭和28年 7月 9日 | 資本金130万円にて「有限会社石川組」と改め新たに建築工事部門を 設ける 代表取締役 石川 兼男 専務取締役 石川 秀一 就任 |
昭和31年 1月26日 | 組織を変更し「石川建設株式会社」となる 代表取締役 石川 兼男 専務取締役 石川 秀一 就任 |
昭和39年 7月11日 | 資本金400万円に増資 |
昭和45年11月 1日 | 資本金750万円に増資 |
昭和46年 6月30日 | 代表取締役 石川 秀一 就任 |
昭和48年 6月21日 | 資本金1,500万円に増資 |
昭和48年 8月29日 | 特定建設業栃木県知事許可 ( 土木・建築 ) の資格取得 |
昭和48年 9月 1日 | 新たに「生コン事業部」を設け、生コン工場新設操業開始 |
昭和54年 5月 1日 | 生コン事業部が独立し「石川生コン株式会社」を設立 |
昭和54年10月20日 | 資本金2,000万円に増資 |
昭和57年12月 1日 | 資本金2,500万円に増資 |
昭和58年12月11日 | 資本金3,000万円に増資 |
平成 7年 1月 | 新社屋が完成 (鉄骨造3階建・現社屋) |
平成11年 7月27日 | 代表取締役会長 石川 秀一 就任 代表取締役社長 石川 裕之 就任 |
平成13年 7月24日 | ISO9001 認証取得 登録番号FS59700 |
平成15年 8月29日 | ISO14001 認証取得 登録番号EMS77673 |
平成16年 8月 1日 | 石川生コン株式会社が共同出資し「モリヒロ生コン株式会社」を設立 |
平成19年 4月 7日 | 建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)導入 |
平成24年 7月 1日 | 事業継続計画(BCP)策定・運用開始 |
令和 4年 2月10日 | 創業から100周年を迎える |
当社では、2001年にISO9001(品質)、2003年にISO14001(環境) の認証を取得致しました。 品質及び環境マネジメントシステムの効果ある運用と継続的な改善 を実施し、建設工事の高品質化と、地域社会への貢献をしていきます。 |
当社は、厚生労働大臣・栃木労働局よりユースエール認定を頂いている企業です(総合建設業として県内初認定)。 若い世代を積極的に採用し育成すると共に、適切な雇用管理と労働環境の改善を推進し、働きやすい環境づくりに力を入れています。 ※ユースエール認定企業:若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。 ●当社取り組みの詳しい情報はこちら● |
当社は、栃木県・協会けんぽ栃木支部より「とちぎ健康経営事業所」認定を頂いている企業です。 働く世代の健康づくりを進めるため、従業員の健康づくりに積極的に取り組む事業所として認定を受けています。 具体的には、産業医・保健師の保健指導や、受動喫煙防止対策、ノー残業デーなど、健康に働くことができる環境整備を推進しています。 |